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プライバシーポリシー

  私共の事務所では、法人や個人のお客様の秘匿の極めて高い情報を、税務申告上取り扱うことになります。税理士には守秘義務が課されておりますが、これに加えて個人情報保護法の趣旨に則した運営を行うのが当然の責任であると考えます。

芝税理士法人 代表社員 林 耕作


守秘義務
 税理士には、職務上知り得た秘密を守る義務があります。この義務は税理士を辞めた後まで続きます(税理士法第38条)。安心してご相談ください。
プライバシーポリシー
  1. 弊社では、お客様個人に関する情報(以下、「個人情報」とします。)について、お客様の事前の同意を得ずに第三者に開示・提供することはありません。
  2. 弊社の保有する個人情報について、お客様ご本人から照会・修正の要望があった場合には、速やかに対応させていただきます。
  3. 正当な理由目的の範囲内において、お客様の個人情報を弊社の業務委託先(司法書士事務所、社労士事務所等)に預託する場合があります。この場合においても、個人情報は弊社によって管理され、第三者に開示することはありません。
  4. 当Webサイトよりリンクする他のWebサイトにおける個人情報の取扱いについては、弊社では一切責任を負いかねます。
情報セキュリティ方針
  1. 目的
      この情報セキュリティ方針(以下、方針)は、芝税理士法人(以下当法人)における情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001:2013以下ISMS)構築にあたっての基本的な方針を明らかにしたものである。今後はこの基本方針をISMSの拠り所として位置付ける。
  2. 基本声明
     基本方針の趣旨は、内部的であるか外部的であるか、また、故意であるか偶発的であるかを問わずすべての脅威から、当法人が保有する若しくは利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護し、当法人における業務上の目的を達成することにある。当法人においては、情報資産の適切な保護を経営上の重要項目として認識し、必要な経営資源を適切に割り当てる。したがって、当法人のスタッフ及び外部関係機関はその意図を十分に理解し実践しなければならない。
  3. 情報セキュリティの定義
     情報セキュリティとは、機密性・完全性・可用性を保護し維持することをいう。ここにいう機密性・完全性・可用性とは次のような意味を持つ。
    • 機密性:アクセスを認可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること。
    • 完全性:情報および処理方法が正確であること及び完全であることを保護すること。
    • 可用性:認可された利用者が、必要なときに、情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること。
  4. 情報セキュリティの目的
     当法人の業務は、法人顧問、相続税申告業務、資産税業務、合併・買収・営業譲渡・清算・会社分割等に関する税務・会計業務、税務調査立会、会社設立コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、法人税・所得税業務などである。
     当該業務において、お客様から収集若しくは提供された情報及び当法人において作業を行いお客様若しくは外部関係機関に提供される情報は、当法人の業務目的を達成していく上で最大限の注意を払うべき重要な情報である。
     情報セキュリティの最大の目的は、かかる重要情報及びこれを支える情報を保護することである。我々はこの情報に対して法律・規制上若しくは外部関係機関やお客様からどのような条件を示されているかを認識し遵守するとともに、その内容がお互いの業務の目的にとって不十分である場合には適切な提言を行ない、お互いの信頼関係を確固たるものとし、お互いの繁栄を達成するよう努めなければならない。
  5. コンプライアンス
      当法人の業務に関わる法的、契約上の事項を遵守することは情報セキュリティの第一歩である。
     また、お客様との契約に関わる知的所有権についての理解を深めその重要性を認識することがお客様からの信頼を勝ち得るために非常に重要である。これらを踏まえ、我々は法令及びお客様との契約について遵守するよう努めなければならない。
  6. スタッフの責任と義務
     基本方針に基づくISMSの確立、運用、維持、改善に関する実行主体はISO委員会が担う。代表社員は、ISO委員会の活動に対し定期的なチェックを行う。
    代表社員より任命された管理責任者は、適切な基準及び実施手順に基づき基本方針の実施を促進する。すべてのスタッフ及び関係部門は、本情報セキュリティ基本方針を維持するために策定された手順に従わなければならない。また、すべてのスタッフ及び関係部門は、事故及び特定された弱点を経営者に報告する責任を要する。
  7. リスク評価方針
     基本方針に基づき、当法人の状況に適したリスクアセスメントの方法を決定し、これを首尾一貫して適用することにより、リスクの実態や変化が明らかになる。リスクアセスメントの方法は資産価値、脅威及び脆弱性についてその相対的な重みを明らかにし、管理策の内容及び程度を決定することに通じるものであるべきである。
  8. 運用方法
     基本方針の運用は運用手順に従い、定期的に内部監査を行い基本方針が遵守されているか確認する。
  9. 継続的改善
     方針に基づくISMSの運用における遵守・監視・是正のプロセスから改善点が導き出されたときには、継続的に改善を行っていくものとする。
  10. 罰則
     当法人、お客様、関係部門の情報資産の保護を危うくする故意の行為を行った場合は、就業規則に定めるところによる懲戒処分、法的処分の対象となる。


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