No.046 緊急保証制度

 政府は、平成20年10月21日に原材料高等に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するための「緊急保証制度」をこの10月31日に開始すると発表しました。本制度は、対象業種を現行制度の185業種から545業種に拡大した上、一般保証とは別枠で、信用保証協会の100%保証で金融機関から2億8000万円(うち8000万円は無担保)の融資を受けることができるようにするものです。

 今回の制度は、昨年に導入され、貸し渋りの一因とも指摘される「責任共有制度」の対象外とされました。よって、融資額の100%を信用保証協会が保証することになります。現在の責任共有制度では、金融機関が20%相当の信用リスクを負担しなければならず、その結果、金融機関が融資に慎重になっていました。

 また、融資を受けるための売上減少率や価格転嫁率などの企業の要件についても、大きく緩和されているため、今まで対象とならなかった企業も今回は対象となってくるケースもあります。まずは、自社が業種指定を満たすかどうか検討をしてみてください。
(中小企業庁:http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081021kikyu_hosho.htm