No.045 東京都の23区内新築住宅に対する固定資産税・都市計画税について減免制度の廃止

 東京都には、平成12年1月2日から平成20年1月1日までに東京23区内に新築された住宅(土地への減免はない)について、独自に固定資産税及び都市計画税を新たに課税される年度から「3年間減免する制度」があります。
  今回、この減免措置の適用期限が平成21年1月1日まで1年延長され、経過措置を講じたうえで、廃止されることになりました。したがって、平成21年1月2日以降新築された住宅については、減免の措置はなくなることになります(ただし、一定の経過措置あり)。

 この措置では、一般的な50平米以上120平米以下の住宅であれば、3年間は固定資産税等が課課税されないような設計になっていましたので、この廃止の影響は大きいものと思われます。