No.044 養子

 民法上、養子はその縁組の日から養親の嫡出子としての身分を与えられ、当然に血族相続人の第1順位としての子に含まれます(民法809)。これにより、養子は血族との間にも親族関係を生じることになります(民法727)。

 相続税法では、被相続人に養子がある場合、養子制度の濫用を防ぐために相続税の基礎控除額、相続税の総額、生命保険金や死亡退職金の非課税限度額の計算上、法定相続人の数に算入する人数を1人又は2人に制限しています。ただし、これは現行税制上での制限であり、養子について民法上の相続権を制限するものではありません。この点に関して、平成21年度において、相続税の計算方式が「遺産取得者課税方式」に変更になることで、どのようか影響がでるのか注目されます。

 なお、いわゆる普通養子については、実父母との親子関係が維持されておりますので、実父母に相続が開始した場合にも相続権を有することになります。