No.042 非上場株式の物納

 非上場株式の物納が、一定条件のもと許可されることになったため、選択肢は広がりました。

 ただし、平成18年の理財局の取扱要領では、原則として非上場株式は一般競争入札により処分されることになっているため、発行会社、役員その他随意契約適格者に買受希望がなければ、競売を経て第三者に自社株が渡たってしまう可能性があります。

 よって、これを回避するために物納しても5年程度でその自社株を買い戻さなければならず、結局、自社株物納はあくまで一時凌ぎでしかないので、受け皿として抜本的な解決策を用意しておく必要があります。