No.040 自社株式の相続時精算課税制度の特例の創設

 中小企業の早期かつ計画的な事業承継の促進を図る見地から、現行制度では対象となっていない、60歳以上のオーナー経営者が後継者である子供(代表者となる場合等に限る)に自社株式贈与する場合の特例を措置法改正で創設する。

 推定相続人の1人(受贈者)が、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に取引相場のない株式等の贈与を受ける場合には、次の要件を満たすときに限り、60歳以上の親からの贈与についても相続時精算課税制度を適用することとし、2,500万円の非課税枠を500万円上乗せし、3,000万円とする等の措置を講ずる。

  1. 発行済株式の相続税評価額が20億円未満であること
  2. 特例を適用してから4年経過した時点で、贈与された後継者が代表者として経営にあたっていること、及び株式数と議決権の50%超を有していること
  3. その他所要の要件を満たすこと

 中小企業のオーナーが後継者に事業承継を考える年齢を考慮し、60歳の年齢要件が導入された。4年経過した時点の要件である「株式数と議決権の50%超」を満たすことができるかどうかが制度適用のポイントである。なお、その他所要の用件については不明である。

相続時精算課税制度住宅取得等資金贈与の相続時課税制度自社株式の相続時精算課税制度
非課税枠2,500万円3,500万円3,000万円
贈与者年齢65歳以上65歳未満でも可60歳以上
受贈者要件20歳以上20歳以上
マイホーム等取得
20歳以上
後継者
期限平成19年12月31日迄平成20年12月31日迄