No.039 過大役員退職給与とされた金額の個人課税

 法人税の計算上、役員退職金として支給した金額のうち過大であると認定された部分については、損金の額に算入されません。この場合において、退職金を受け取る役員側でこの損金不算入とされた部分について、何所得となるのでしょうか。

 法人税法では「過大役員退職給与のうち不相当に高額な部分の金額については、損金の額に算入しない」と規定してあるだけですので、支給を受けた側の役員にとってそれがどの種類の所得になるのかは、所得税法の規定によります。

 所得税法では、退職所得を「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と規定しております。よって、役員退職給与が過大だったとしても、その法人から明らかに退職の事実に基づき支払われたものであれば、個人のほうでは退職所得とされます。