No.037 本年度の路線価の概要

 本年度の路線価は、全国平均で「前年度比0.9%増」と昨年までの下落基調から、14年ぶりに上昇に転じました。 東京のほか、大阪、京都、愛知、千葉の4府県でプラスに転じました。これに加えて地方の地価の下落幅が縮小してきたのが、全国平均でプラスに転じた原因です。思えば、バブル崩壊後路線価がはじめて下がったときは、衝撃でした。あれから上昇までに14年もの年月を要したことはバブル崩壊の谷がいかに深かったかを暗示しています。ただし、青森、秋田などはそれぞれ標準宅地の平均路線価が8.1%と9.8%依然として高い下落基調であり、地方において地価水準が回復しているとはいいがたい状況です。

 今年の路線価の特徴は、東京が地価上昇を牽引したことです。東京は、全ての地点で路線価が横ばいか上昇でしておりますので、東京圏での路線価上昇に大きく寄与したばかりか、全国平均の路線価の底上げにも寄与しております。昨年に引き続き、銀座、丸の内、八重洲が地価上昇を牽引した他、つくばエキスプレスの沿線地域の地価上昇も大きな要因です。

 最高路線価地点は、昨年同様に東京の銀座5丁目で、昨年に比べ23.8%UPの18,720千円(1u当たり)となりました。この他名古屋名駅1丁目も26.4%と上昇幅が大きかった地点です。一方、秋田の秋田駅前通りについては、▲17.9%(昨年▲24.3%)、甲府の甲府駅前通りについては、▲12.8%(昨年▲25.0%)と下げ幅が縮小しているものの首都圏が上昇基調にある中で地方の県庁所在地がいまだ2桁の下げを記録しており、地価の2極化に拍車がかかっております。