No.035 相続株式に関して、譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しないで会社が買い取る場合

<ポイント>
  1. 譲渡制限株式について譲渡を承認できないケース ⇒ 会社で買い取れることとなった。
  2. 譲渡承認を代表取締役が決定すると定款で定めてよい。

「株式の譲渡にかかる承認手続」の活用

 相続で取得した株式(譲渡制限株式)について、資金化が容易になりました。
 例えば、「相続により取得してきた株式」について、会社が特定の株主から自己株式として買い取る方法とは別に、「相続人が他人に譲渡したいと会社に伝えて、会社が譲渡を承認しない場合には会社又はその指定買取人が買い取ることを請求する」という方法によって、相続してきた株式の資金化を図ることが可能となりました。当然ながらこの方法は、少数株主からの取得請求にも活用することが可能です。ただし、これらの場合にも無限に株式を取得することは会社としてできませんので、財源規制が設けられております。

譲渡承認を代表取締役が代替可能

 これまでは、株式の譲渡承認は、「取締役会」で行うこととされていました。新会社法では、承認機関の柔軟化が図られた結果、定款で代表取締役を承認機関と定めることができるようになりました。