No.024 住宅資金の贈与に関する注意点

 住宅取得資金の贈与を親や祖父母から受けた場合、従来からある制度(5分5乗方式による住宅取得資金贈与の特例)を使えば550万円まで非課税とされ、それを超えても軽減措置があったわけですが、この制度は「平成17年12月31日まで」をもって廃止されることが決まっています。祖父母からも贈与を受けられるなど、使い勝手のよい制度ですので、相続時精算課税制度よりもこちらを選択したほうが有利なケースも出てくると思います。しかし、本制度が利用できるのは年内限りですので、注意してください。

 また、「相続時精算課税制度」で住宅取得等資金の贈与を受ける場合に、非課税枠が1,000万円上乗せされて合計3,500万円となる特例が用意されております。ただし、この制度も「相続時精算課税制度」の2,500万円まで非課税という措置が恒久的な制度であるのに対し、住宅特例部分である非課税枠1,000万円の上乗せは「平成17年12月31日まで」の贈与と期限が限定されておりますので、この点についてもあわせて注意する必要があります。