No.023 新会社法における譲渡制限株式の買取り

 非上場会社において、よく設けられている株式の譲渡制限ですが、これはあくまでも「譲渡」に関する制限であって、それ以外の移転、例えば相続や合併の場合には及びません。すなわち、相続や合併の場合には、会社として株主になって欲しくない人に株式が渡るのを制限することはできないということです。しかし、そういったことを防ごうとするニーズは従来からありました。

 そこで、新会社法(18年5月施行予定)では、「定款で認めれば、公開会社でない会社については、相続、合併などの譲渡以外の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対して、その株式を会社への売り渡しを請求することができる」と規定されることになりました。これにより、会社に不都合な者が株主になっても会社が引き取ることができることになり、経営権の確保・安定化の観点から有用です。ただし、その旨を定款であらかじめ定めておくなどの手続きが必要となります。