No.018 17年度路線価発表


 8月1日に国税庁より平成17年度の路線価が発表になりました。

  1.  本年度の路線価は、全国平均で「前年度比▲3.4%」と昨年の▲5.0%に引き続き、13年連続で下落しました。これは、本年3月23日付で国土交通省が発表した公示地価(全国平均で前年比▲3.9%)より0.5%少ない下げ幅です。全国平均での下げ幅は、過去最低であり、地価は下げ止まりつつありますが、依然として地方の下げ幅が大きく、全体としては下落基調となっております。

  2.  今年の路線価の特徴として、標準宅地ベースで東京圏が上げに転じたことです。昨年に引き続き、丸の内、銀座が地価上昇を牽引した他、秋葉原駅前の再開発プロジェクトなどの個別要因が大きく寄与していると推察されますが、住宅地においても堅調に推移していることが全体の上昇につながったものと考えられます。東京の地価については、今後も日本橋の再開発プロジェクトやタワーマンションの建築ラッシュなど地価の上昇要因はありますので、地価上昇基調が今後も続くと予想されます。また、地方では、名古屋圏が愛知万博の影響で地価の下げ幅は▲3.1%と全国平均の▲3.4%を下回りました。一方、秋田県については、平均で、▲12.8%と昨年の▲7.8%より、下げ幅が拡大し、地価の二極化が拡大しております。

  3.  最高路線価では、秋田が昨年(▲24.5%)に引き続き▲24.3%、甲府が、昨年(▲21.2%)に引き続き▲25.0%と2年連続で最高路線が20%以上下がっております。青森についても昨年(▲14.6%)より▲15.7%と下げ幅が拡大しており、底が見えない状況が続いております。一方、東京では例年通り、銀座の鳩居堂前が最も高く、昨年(8.2%)に引き続き9.9%と2年で2割近く上昇しております。この他、名古屋の名駅通り昨年(1.5%)に引き続き9.3%の上昇、大阪の御堂筋も昨年(0.0%)から2.0%の上昇となりました。