No.013 出版の印紙税収入の所得区分
 

 税理士や弁護士に限らず、自営業の方が自分の職務上、得た知識を基にして本を出版するケースはよくあります。この場合の書籍の印税収入について、本業の付随収入として「事業所得」とするか、「雑所得」とするかが問題となります。
 例えば、弁護士が法律関係の本で自分の専門分野の広告目的で出版した場合において、年間数冊の出版にとどまるケースですと継続的とはいえませんので、この本の印税収入部分だけを切り取って「雑所得」とするのはちょっと違和感があります。やはり、事業に付随した収入として、「事業所得」としてするべきです。
 したがって、逆に、多額の広告費などの経費がかかり持ち出しであれば、事業所得上の必要経費として処理が可能と思われます。ただし、全く事業と関係のない本の出版に基づく印税収入は、これは当然に「雑所得」とするべきです。