No.011 マイホームの売却損に注意!
 

 マイホームを売却すると、売却損が出るケースがあります。この場合、従来はその全額を給与所得等と通算できたのですが、平成16年度の税制改正により平成16年1月1日以降に行った譲渡については、給与所得等と通算できないことになっております。ただし、所有期間が5年超であるなど一定の要件を満たす場合には、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除」の制度の適用が可能です。
 すなわち、マイホームを売って売却損が出た場合、原則として、その損失は、他の所得とは通算できませんが、特定の場合には、給与所得等と通算でき、かつ、通算しきれない場合には、翌年以後3年内でその損失を繰り越せることになり、一般的には、税金が還付となるのです。したがって、ご自身のマイホームがこの「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除」制度の要件を満たすか否かが売却のときの最大のポイントです。次のような方は、マイホームの売却損は通算ができませんので、ご注意ください。
  1. マイホームの所有期間5年未満の方
  2. 売却するマイホームの住宅ローンがゼロの方
  3. 親族にマイホームを売却する方
  4. 売却後、賃貸住宅に入居される方