No.005 最高裁判決を受けた譲渡所得計算上の取得費について
 

 本年の2月1日の最高裁判決で、贈与されたゴルフ会員権の名義書換手数料が譲渡所得の計算上の取得費に含めることができるとされたことを受けて、国税庁では、贈与・相続等で不動産やゴルフ会員権を取得した際に支払った不動産登記費用、名義書換手数料などを、譲渡所得を計算する上で控除できる取得費に含めて取り扱うことで運用を決めました。
 今回、改められたこの取扱いは、平成16年分の所得税から適用されることになりますが、過去申告済分については、更正の請求や嘆願での減額更正によって還付の対象となります。よって、平成11年分に該当する譲渡がある場合、5年で税務署の処分が時効となりますので、17年3月15日までに急いで対応する必要があります。なお、この還付を受けるためには、納税者自らの申し出が必要であるため、その費用の額を明らかにした上で減額の請求等をしなければならないこととされています。
※従来、国税庁は、不動産の登記費用やゴルフ会員権の名義書換手数料などの付随費用を「資産の取得に要した金額」には含めないとしてきましたが、この度の最高裁の確定判決を受け、急遽平成16年度分の申告から取扱いを変更し、今回の確定申告に間に合うようにその要綱を公表しました。このような点を法律で明示する必要もあることから、いずれは法令にこの取扱いが置かれることになってくると考えられます。
国税庁ホームページ・17年2月14日
「贈与相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費について」参照