No.004 不動産の権利書がなくなる話
 

 平成16年6月11日に、改正不動産登記法が参議院にて可決され、平成17年3月7日から施行されます。改正の主な目的は「オンライン申請手続きの導入」にあり、不動産登記法を現在の高度情報化社会にふさわしい制度に改めようとするものです。また、全面的に明治時代からのカタカナ交じりの文語調条文も平仮名の口語調に改正されました。
 主な違いについては、下記のとおりとなります。
 すぐに実施されるわけではなく、登記所ごとに徐々に実施されていく予定ですが、将来、売買や相続のときに権利書がないということも出てきます。
改正項目の全体像比較
変更区分 改正前(従来の申請) 改正後(オンライン申請)
申請の方法 登記申請書による申請 1.オンライン申請(インターネットを利用しての申請)
2.登記申請書による申請
申請の受付 表示:出頭(窓口に)か郵送による申請
権利:出頭による申請
出頭主義の廃止書留郵送可能 (出頭による申請も可)
申請手続きにおける本人確認 印鑑および印鑑証明書
登記済証の提出
電子署名および電子証明書
初回のみ登記済証を提出。完了後、「登記識別情報」を提供。次回から「登記識別情報」を提出。
保証書制度の廃止と事前通知制度 登記済証を添付する申請において、紛失等で提出できない場合は保証書を添付。
        ↓
登記官は登記名義人に対し、本人が登記申請しているかどうか郵送で事前通知して確認。
保証書の廃止
登記識別情報を提供する申請において、提供ができない場合は従来の事前制度を利用。
        ↓
資格者(司法書士)が代理申請している場合、資格者が本人確認した旨の情報を提供したときには登記官は事前通知することなく、本人確認できる。
登記原因証明情報の提供を必須化 登記原因を書する書面を申請書副本で代替。 申請書副本の代替制度を廃止
登記原因を証する情報(登記原因証明情報)の提供。
登記済証 登記完了後に登記済証の交付。
表示:申請書副本に登記済の旨と登記所の押捺。
権利:申請書副本か登記原因を証する書面に申請年月日、受付番号、順位番号、登記済の旨と登記所の押捺。
登記済証の廃止
申請人に登記完了の通知(登記識別情報)。
不動産特定番号 (新  設) 不動産を特定するための番号(不動産特定番号)を登記事項とする。