No.003 中小同族会社の留保金課税不適用措置の改正

 平成17年度税制改正に並行する形で中小企業経営革新支援法の一部を改正する法案が国会に提出されました。
 これにより、創造活動促進法を利用した留保金課税の停止措置については、現行、試験研究費と開発費の合計額の売上高に対する割合が3%超であるものとしておりましたが、新法施行後は、この適用要件は廃止されます。
 また、新事業創出促進法を利用した留保金課税の停止措置については、現行、設立10年以内の中小企業者や、新事業創出促進法の認定を受けた新事業分野開拓の実施企業については、留保金課税の停止措置の適用を受けることができますが、この特例については新法に組み込まれ、経過措置として平成18年3月31日まで引き続き適用されることになりました。
 一方、従来からあります、自己資本比率が50%以下の同族会社の留保金課税停止措置は、継続されます。