No.002 中小企業(個人事業者)の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の活用
 

 この制度は、中小企業者等が平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に、取得価額30万円未満(税抜価額)の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の「全額」の損金算入を認めるというものです。本制度は、減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の「備考」欄に一定の事項を記載して提出し、かつ、少額減価償却資産の明細を別途保管することが要件で、これにより適用をうけることができます。
 現行制度をまとめますと、取得価額10万円超から30万円未満の減価償却資産の取り扱いは下記のとおりとなっております。企業経営をしていく上では、30万円未満の資産というのは、パソコンやら何やらと結構ありますので、この制度は、なかなか便利な制度です。しかし、この制度が18年度改正でそのまま継続されるかどうかは今のところ分かりません。現在の増税路線からすると18年3月で打ち切りの可能性も十分あります。利益が出ている会社さんは、今年いっぱいを目途にパソコンや備品などをリニューアルすることも検討してください。
 なお、本制度は、青色申告書を提出する個人事業者にも適用があり、平成15年4月1日から18年3月31日までの間に、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得等して、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務に供した場合、その共用した年に取得価額の全額を必要経費に算入できます。
1式あたりの取得価額(税抜) 10万円
未満
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入 → 全額損金
20万円
未満
一括償却資産の損金算入 → 3年間で均等償却
30万円
未満
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 → 全額損金(18年3月まで)